測量機器の校正・検定の有効期限は1年｜標尺は3年の根拠

測量機器の校正・検定の有効期限は何年？

公共測量に使う測量機器の検定の有効期限は、トータルステーションやレベル、GNSS測量機が1年、標尺（スタッフ）が3年です。国土地理院の「作業規程の準則」第14条が、この年数を決めています。

第14条第1項は、作業機関（＝測量を請け負う会社）に、計画機関（＝測量を発注する国や自治体）が指定する機器について、付録1に基づく検定を行った機器を使うよう求めています。そのうえで、ただし書きでこう続けます。

つまり、1年以内に検定を通した機器なら、その仕事のために改めて検定を受けなくてよいという決まりです。現場で「校正は1年ごと」「標尺は3年」と言われるのは、この一文のことです。

検定はどこで受ければいい？

測量機器の検定は、第14条第2項で「測量機器の検定に関する技術及び機器等を有する第三者機関」が行うものとされています。メーカーの系列や販売店ではなく、外の機関が調べることで、結果の信頼性を保つ仕組みです。

例外として、計画機関が作業機関の検査体制を確かめて妥当と認めた場合は、作業機関が付録2の国内規格の方式（レベルなら JIS B 7912-2）で自ら検査し、それを第三者機関の検定に代えられます。社内で検査する場合も、計画機関の確認が先に要ります。

校正と検定は何が違う？有効期限も同じ？

測量機器の検定は、機器が国土地理院の性能基準（1級・2級・3級など）を満たすかを判定するもので、校正は、基準と比べてどれだけずれているかを測って記録するものです。有効期限の1年は、準則の「検定」について決められた年数です。

• 検定：作業規程の準則 付録1「測量機器検定基準」に沿って、級ごとの性能を満たしているかを調べる。公共測量で使う機器の条件になる
• 校正：標準器と比べて測定値のずれを確かめ、結果を「校正証明書」と「校正結果」に残す
• 検査：決められた規格に合っているかを調べ、「検査成績書」に残す

付録1では、たとえばレベルの「コンペンセータ（＝傾きを自動で補正する仕組み）の機能する範囲」を6′以上としているように、機器ごとに性能の数字が並んでいます。検定はこの数字に照らした合否、校正はずれの量の記録と覚えておくと、証明書を見たときに迷いません。

日本測量システム工業会（JSIMA）の証明書に期限はある？

日本測量システム工業会（JSIMA）の認定事業者が出す校正証明書と検査成績書には、工業会の制度ページ上、有効期限の定めは書かれていません。工業会の認定制度は、校正・検査を行う販売・修理事業者を認定し、決まった書式の証明書を出せるようにする仕組みです。

制度ページにある「3年毎」は、認定事業者の認定更新の周期で、証明書の期限ではありません。また、GNSS測量機は「検査成績書のみ」と書かれています。

出来形管理の測量機器は校正証明書の有効期限をどう見られる？

国土交通省の「TSを用いた出来形管理要領（土工編）」は、出来形管理に使うTSについて、検定機関の有効な検定証明書か、メーカー等の有効な校正証明書を添付するよう求めています。要領の本文は次のとおりです。

この要領（平成29年3月版）には「有効」が何年かは書かれておらず、公共測量作業規程を参照するよう示されています。そのため実際には、準則の1年を目安に、発注者の特記仕様書や監督職員の指示で決まることになります。工事の着手前に、何年以内の証明書なら認めるかを確かめておくと、検査で差し戻されません。

3級TSで足りるかはどこで確かめる？

出来形管理用のTSは、国土地理院の測量機器分類で3級以上の性能が要ります。同じ要領は、JSIMA規格（JSIMA101/102）で適合区分B以上を示す検査成績書などに3級以上と明記されていれば、3級と同等以上とみなせるとしています。メーカーのカタログや機器の仕様書でも確かめられます。

有効期限内でも点検は要る？

有効期限内の機器でも、作業前と作業中の点検・調整は省けません。作業規程の準則第14条第3項は、作業者に「観測に使用する主要な機器について、作業前及び作業中に適宜点検を行い、必要な調整をしなければならない」と求めています。

水準測量では、第63条でレベルの点検をさらに細かく決めています。

• 観測を始める前に点検調整を行い、結果を水準測量作業用電卓か観測手簿に記録する
• 1級・2級水準測量では、観測期間中おおむね10日ごとに行う
• オートレベル・電子レベルは、円形気泡管と視準線の点検調整、コンペンセータの点検を行う

検定の期限は「機器の性能が基準を満たしていた日」から数える年数で、運搬の衝撃や落下で狂った機器まで保証するものではありません。メーカーも、トプコンのオートレベル AT-B シリーズの取扱説明書で「年間1～2回の定期点検、検査」を勧めています。

まとめ：測量機器の校正の有効期限は検定から1年

測量機器の校正・検定の有効期限は、条文で見ると次のとおりです。

• 公共測量で計画機関が指定する機器は、検定から1年以内なら新たな検定は要らない（作業規程の準則 第14条）
• 標尺（スタッフ）は3年以内
• 検定は第三者機関が行う。計画機関が認めれば、付録2の方式で自社検査に代えられる
• TSの出来形管理は、有効な検定証明書か校正証明書を添付する。何年を有効とするかは発注者の指示で確かめる
• JSIMAの証明書に期限の定めは書かれていない。「3年毎」は事業者の認定更新の周期
• 期限内でも、作業前と作業中の点検・調整は省けない

証明書の日付を見て1年を過ぎそうなら、工事や測量の予定より前に検定・校正を申し込んでおくのが確実です。販売店によっては機器を預ける日数がかかるので、繁忙期の前に済ませておくと現場が止まりません。